仙台市議会 2012-03-16
平成24年第１回定例会（第10日目） 本文 2012-03-16
1: 午後一時開議
◯議長（佐藤正昭）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第十号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（佐藤正昭）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、嶋中貴志君及びふなやま由美君を指名します。
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日程第二 第九十六号議案
3: ◯議長（佐藤正昭）日程第二 第九十六号議案 仙台市副市長の選任に関する件を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長
奥山恵美子登壇〕
4: ◯市長（
奥山恵美子）ただいま上程になりました第九十六
号議案仙台市副市長の選任に関する件でありますが、これは、仙台市副市長として藤本章君を選任することにつき、お諮りするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
5: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。ただいま議題となっております第九十六号議案 仙台市副市長の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。
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日程第三 第九十七号議案
7: ◯議長（佐藤正昭）日程第三 第九十七号議案 仙台市
人事委員会の委員の選任に関する件を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長
奥山恵美子登壇〕
8: ◯市長（
奥山恵美子）ただいま上程になりました第九十七
号議案仙台市
人事委員会の委員の選任に関する件でありますが、これは、仙台市
人事委員会の委員のうち、瀬戸和良君が平成二十四年三月三十一日に辞任いたしますので、その後任の委員として高橋亨君を選任することにつき、お諮りするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。ただいま議題となっております第九十七号議案 仙台市
人事委員会の委員の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。
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日程第四 第九十八号議案
11: ◯議長（佐藤正昭）日程第四 第九十八号議案 仙台市監査委員の選任に関する件を議題といたします。
市長から説明を求めます。市長。
〔市長
奥山恵美子登壇〕
12: ◯市長（
奥山恵美子）ただいま上程になりました第九十八
号議案仙台市監査委員の選任に関する件でありますが、これは、仙台市監査委員のうち、進藤富之君が平成二十四年三月三十一日に辞任いたしますので、その後任の委員として萱場道夫君を選任することにつき、お諮りするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
13: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。ただいま議題となっております第九十八号議案 仙台市監査委員の選任に関する件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。
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日程第五 第二号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案から第九
十一号議案まで、第九十四号議案及び議第一号（継続議）
15: ◯議長（佐藤正昭）日程第五 第二号議案から第三十一号議案まで、第三十三号議案から第九十一号議案まで、第九十四号議案及び議第一号、以上九十一件を一括議題といたします。
各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。
まず、
予算等審査特別委員会委員長 安孫子雅浩君。
〔二十六番
安孫子雅浩登壇〕
16: ◯二十六番（
安孫子雅浩）ただいま議題となりました議案中、
予算等審査特別委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第二号議案から第三十一号議案まで、第四十号議案、第四十四号議案から第四十六号議案まで、第六十号議案、第六十四号議案及び第六十六号議案の三十七件であります。
去る三月一日以来、委員会を開催し、慎重に審査をしてまいりました結果、昨日、審査を終了いたしました。
これより審査の概要を申し上げますが、本委員会は、全議員五十五名による構成で審査を行っておりますので、質疑項目を集約の上、
審査区分ごとに簡略化して報告いたしますことを御了承願います。
まず、質疑について申し上げます。
第十五
号議案平成二十四年度仙台市
一般会計予算第一条
歳入歳出予算中、歳出第二
款総務費外においては、
行財政改革について、職員の意識改革について、復興特区の内容について、行政文書の保存について、
公共施設総合マネジメントについて、
市街化調整区域の規制緩和について、職員の
パワーハラスメント対策について。
第三
款市民費外においては、地域で支え合う心豊かな
社会づくりについて、
町内会支援について、
地区集会所について、
市民利用施設における
駐車場管理について、
スポーツコミッションについて、
仙台カップについて、
仙台国際ハーフマラソンについて、
総合型地域スポーツクラブについて、野球場の整備について、宮城県警との連携について、震災における区長権限について、
歩行禁煙マナーアップ事業について。
第四
款健康福祉費外関連議案においては、
国民健康保険について、生活保護について、母子保健について、
介護保険料について、訪問介護について、
敬老乗車証制度について、市民病院の災害対応について、
仙台医療圏の医療行政の現状について、
救急医療体制について、
腎臓病対策について、不妊に悩む方への
特定治療支援事業について、職員の心のケアについて、子供の心のケアについて、
児童クラブについて、
児童デイサービスについて、保育施設の震災対応について、
障害者福祉センターについて、
復興支援制度の活用について、引きこもりについて、
国家公務員給与削減の
私立保育所運営への影響について。
第五
款環境費外においては、
瓦れき処理について、
損壊家屋解体の
受け付け期限の延長について、
建築物解体工事の届け出について、
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業について、避難所等への
防災対応型太陽光発電システム整備について、
家庭向け自立分散型低
炭素技術普及促進事業について、病院等への
コージェネレーションシステム緊急整備事業について、
アスベスト対策について。
第六
款経済費外においては、企業の被害状況とこれまでの対応等について、
仙台経済ステップアッププランについて、二次産業の振興施策について、圃場整備について、
農業振興施策について、農と食の
フロンティア特区について、今後の観光振興のあり方について、広域連携による観光振興の今後の展開について、
東北復興交流パークについて、作並温泉・地域の活性化について、ＤＣ期間中における仙山線での
イベント列車の運行について、
地域企業ビジネスマッチングセンターの創設について、雇用拡大・
ミスマッチ解消プログラムについて、復興庁への要望行動について。
第七
款土木費外においては、
道路新設改良費について、
都市計画道路の見直しについて、
かさ上げ道路県道塩釜亘理線について、
井戸浦排水機場の整備について、
屋外広告物について、
防災集団移転について、
復興公営住宅について、宅地被害について、宅地復旧に伴う
ジャッキアップ工事について、
ジャイアントパンダ導入について、海岸公園の整備について、
津波避難施設について、
入札不調対策について、
分譲マンションへの支援について、
東部被災地域における復興事業について。
第八
款消防費外においては、
地域防災計画の見直しについて、情報の一元化と共有化について、
防災行政用無線活用促進事業について、
消防救急デジタル無線整備事業について、杜の
都防災メールについて、災害時の応援協定について、
原子力事故災害対策について、避難所の整備及び運営について、
帰宅困難者対策について、首都圏からの
避難者受け入れについて、
東日本大震災における消防団の活動について、「
仙台モデル」に込めた思いについて、
防災人づくりについて。
第九
款教育費外関連議案においては、
ミュージアム都市構想と仙台・
宮城ミュージアムアライアンスについて、伝統文化について、学力向上について、
自分づくり教育について、中学校における
大会派遣費補助について、中学校の体育における
必修化項目について、朝鮮学校への
補助金支出について、小中学校への
メール連絡システムの導入について、栄養教諭の配置等について、博物館の
レスキュー活動等について、
市民センターについて、学校施設の復旧と災害時の対応について、防災教育について、防災主任について、
指定避難所について、学校等の放射線量について、教室不足への対応について、
学校給食施設等の災害対策について、小学校における修学旅行について。
歳入においては、
パチンコ産業への独自課税について。
第二十六
号議案平成二十四年度仙台市
下水道事業会計予算においては、
雨水調整池の整備について、下水道の復旧・復興事業について。
第二十七
号議案平成二十四年度仙台市
自動車運送事業会計予算及び第二十八
号議案平成二十四年度仙台市
高速鉄道事業会計予算においては、
自動車運送事業経営改善計画について、
地方公営企業会計制度改正に伴う対応について、
乗車率アップにつながる対策について、東西線の需要について、
ＩＣ乗車券のバスへの導入時期と
資金不足解消への取り組みについて、震災による建物、車両等の被害について、震災後の対応について。
第三十
号議案平成二十四年度仙台市
ガス事業会計予算においては、今後の
エネルギー供給事業について、ガス事業の民営化について、
北部中核工業団地へのガス供給について、
災害復旧事業費の内訳と財源について、港工場の被害について、
国庫補助金の対象事業について。
第三十一
号議案平成二十四年度仙台市
病院事業会計予算においては、新
仙台市立病院について。
総括質疑においては、市長の政治姿勢について、
政策形成過程の透明化について、
各種被災者支援制度の終了に当たっての所感について、
復興事業推進に向けた体制強化について、職員の意識改革について、
地域防災計画の見直しについて、復興予算と事業推進について、不交付となった
交付金事業について、
効果促進事業について、
被災家屋等解体撤去申請期限の延長について、
県道塩釜亘理線の
道路整備事業について、
仙台商業高等学校跡地利活用について、仙台の夕べについて、エコモデルタウンについて、
放射能測定の強化について、
下水道汚泥に関する
放射能濃度の状況について、
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、橋梁の耐震化について、その他各般にわたる質疑がありましたことは、皆様御承知のとおりであります。
次に、決定の経過について申し上げます。
決定に際しましては、第十五
号議案平成二十四年度仙台市
一般会計予算第一条
歳入歳出予算中、歳出第二款総務費、第四
款健康福祉費、第六款経済費、第七款土木費、第九款教育費、第十二
款諸支出金、歳入第十五款分担金及び負担金、第十七
款国庫支出金、第二十三款諸収入、第二十四款市債、第二条
債務負担行為中、
敬老乗車証交付管理システム運用事業、
標準学力検査及び生活・
学習状況調査事業、第三条市債中、
仙台空港整備費、
土地区画整理事業推進費、
高速鉄道事業補助金、
高速鉄道事業出資金、第十七
号議案平成二十四年度仙台市
国民健康保険事業特別会計予算、第二十四
号議案平成二十四年度仙台市
介護保険事業特別会計予算、第二十五
号議案平成二十四年度仙台市
後期高齢者医療事業特別会計予算、第二十八
号議案平成二十四年度仙台市
高速鉄道事業会計予算、第四十六
号議案仙台市
介護保険条例の一部を改正する条例について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案三十七件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、
委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
───────────────────
17: ◯議長（佐藤正昭）次に、
総務財政委員会委員長 斎藤範夫君。
〔二十三番
斎藤範夫登壇〕
18: ◯二十三番（斎藤範夫）ただいま議題となりました議案中、
総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第三十四号議案から第三十九号議案まで、第五十七号議案から第五十九号議案まで、第八十七号議案、第八十九号議案、第九十四号議案及び議第一号の十三件であります。
去る二月二十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第三十五
号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回どういったところで減員し、
復興事業局としての体制になっていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「
復興事業局を初めとして、東部地区の農業復興、
震災廃棄物対策、
復興公営住宅の建設などの所管部署、消防局の
防災担当部署で増員を予定している。一方、減員については、組織の統廃合、再任用職員の活用、
区画整理事業の進捗に応じた業務減少に伴って見込まれる減員といった全般的な
配置見直しを進めたほか、例えば、
榴岡図書館の
指定管理者制度導入、
南蒲生環境センターの
運転管理業務委託など、
行財政改革計画に掲げる項目の実施を踏まえて減員を予定している。」という答弁がありました。
また、「教育局の
放射能対策で一名増と聞いているが、その具体的な業務内容」について質疑があり、これに対しまして、「学校での
放射能測定業務や当該部署では学校給食も所管しているので、学校給食の安全という部分にも対応するなど、放射能に対する
安全対策事業を実施するための増員である。」という答弁がありました。
また、「
生活保護関係でも増員しているが、これにより、これまで一人当たりのケース数が百を大きく超えてきているという状況がどのぐらい改善できるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「ケースワーカーについては、今年度十月にも三名ほどふやしており、今回の増員により、一定程度、
生活保護業務の充実を図ることができると考える。」という答弁がありました。
また、「学校用務の職員を十五名減らすための配置の見直しの内容」について質疑があり、これに対しまして、「学校用務の職員が退職した際に、その方に再任用の職員として、現場で引き続き勤務してもらうというものである。十五名全員が再任用を希望されるとは限らず、その場合は、
非常勤嘱託職員の方に勤務をお願いする可能性もあるかと思うが、それについては現在調整中である。」という答弁がありました。
また、「退職する学校用務の職員を再任用化した後の見通し」について質疑があり、これに対しまして、「今年度末退職された方が再任用になる場合には、六十五歳まで五年間は勤務できることとなっている。また、学校用務の職員については基本的に一校当たり二名配置しているが、そのうち一名は、学校の維持管理についてノウハウのある正職員を置いており、今後もこうした形で対応していくのが基本と考えている。」という答弁がありました。
また、「来年度における保育士の定数と実人員の差及びそれを埋める努力」について質疑があり、これに対しまして、「今回は、定数条例における保育士の人数についての増減は織り込んでいないが、今年度末に退職する方が予想を上回る見込みであり、正職員の数が想定より少なくなり、その分、臨時職員がふえる状況を見込んでいる。現行の臨時職員なり嘱託制度の枠の中で、差し当たって四月一日に総数として対応できる人的体制は整えなければならないので、担当部局とも協議を進めながら鋭意精査しているところであり、今後の状況等を見ながら適切に対応してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「本市の震災対応でおくれが出たり、市民からもっと何とかならないのかと言われたのは、長い定数削減の中で正職員の割合を減らしてきたことに一番の問題があると考える。こういったことがこれからも続いていくのではないかと不安を感じるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「このたびの震災では、現行の
地域防災計画に基づき、通常業務も維持しながら
震災対応業務をそれに付加して対応せざるを得なかった。今度の
地域防災計画の中では、発災直後からの日時的なスパンの中で、何に対して当初集中的に当たるべきかとか、結果として、現行の人員体制の枠の中では、この業務は窓口を閉めるというようなことも含めて想定せざるを得ないと考えている。人的な体制の確保はもちろんだか、必ずしも今日まで行革の大きな目的の中で定員の見直しをしてきたことが、直接影響することはないと考えている。」という答弁がありました。
次に、第五十七
号議案仙台市
防災会議条例の一部を改正する条例に関しまして、「これまでの六十五人体制における防災会議の顔ぶれ」について質疑があり、これに対しまして、「
防災関係機関と称される
行政機関等を中心に委員を委嘱していた。」という答弁がありました。
また、「今回十名ふやすことによって識見を有する方が新たに委嘱される可能性が高まるということだが、どのくらい含まれるか。」という質疑があり、これに対しまして、「十名については、
防災関係機関ではなく、地域の声を生かせるような方々に委嘱するような方向で考えている。」という答弁がありました。
また、「識見を有する方の想定及び委員の任期」について質疑があり、これに対しまして、「避難所の運営等の活動を行っていただいた町内会の代表の方や、さまざまな社会活動、福祉活動を担っていただいている
社会福祉協議会、
民生委員児童委員協議会、仙台市
障害者福祉協会などの代表の方、防災について女性の視点を持って取り組んでおられる
婦人防火クラブの代表の方などに御参加いただくことを考えている。委員の任期については、これまでは行政機関の充て職となっていたため、その就任期間という形でお願いしており、今回の条例改正により地域の方々を委嘱する場合においては、基本的に代表の方々の任期によるものとは考えているが、詳細についてはさらに検討を進めてまいりたい。」という答弁がありました。
また、「組織の代表の方の意見を聞いて、すべてを網羅したつもりにならないようにすべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「防災会議については、組織の長で構成されているが、その下部組織として幹事会議という
実務担当者の会議も設置している。幹事会議に組織としてのさまざまな意見や地域の方々の意見が取り入れられるようにして、防災会議が実効性あるものにしていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「定数をふやすことでの注意すべき点についての認識」について質疑があり、これに対しまして、「意見をまとめにくいというところがあると思うが、できる限り事務方としてまとめられるよう努力をして、
スピート感を維持していきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「震災が起きる前から、議会などの場で、女性や障害者の視点について意見として強く主張されてきたが、今回これが生かされなかった部分があったと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「震災を踏まえ、そうした方々の意見を
地域防災計画に反映させるような
仕組みづくりの必要性については痛感し、今回の条例の改正を提案させていただいており、今後とも実効性の担保について進めていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「動物愛護の観点からの代表者も必要と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の震災の中では、ペット同行の避難者がいらっしゃったなど、さまざまな課題が浮き彫りになったので、そういったものを改めて検証し、今回の防災会議にどのような団体の方に参画していただくかについては今後検討していきたい。」という答弁がありました。
また、「本市のように広範な市域を抱える大都市での
地域防災計画の枠組み」について質疑があり、これに対しまして、「
地域防災計画は、
防災関係機関の活動といった面もあるので、一つにせざるを得ないというところはあるが、一方で、
避難所運営など地域で話し合っていただきながら、それに合わせた形に変えていけるような
マニュアル作成上の工夫も必要と考えており、そうした形で全市的なさまざまな地域事情に合わせられるような形に持っていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「もっと現場の声を聞くために、地域ごとの住民によるワーキンググループといったものを防災会議のもとに置いて、意見を出していただくといったことをやった方がよいと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「そういったことについて、さまざまな議論があることについては重々承知しているが、一方で、
地域防災計画については
スピード感を持って対応していただきたいという御意見も多々あるので、そうした中で
地域防災計画の議論を進め、実効性の担保もまた別の形で進めてまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第五十八
号議案仙台市
水防協議会条例の一部を改正する条例に関しまして、「
水防協議会の設立目的、会議の開催頻度、今年度の水防に関する活動」について質疑があり、これに対しまして、「
水防協議会は、河川の増水等に対応する水際の防御活動、特に災害が起きそうなときの活動等について定めるためのものである。例年だと、出水期前の六月から夏にかけて年一回行っているが、今年度は震災対応という面があったため書面会議で済ませている。今年度の水防活動としては、台風十五号に伴う大雨に際し、
河川警報等が出されたため、消防団、水防法では水防団というが、それが出動している。」という答弁がありました。
また、「昨年起きた水害の状況、その原因についての分析及び
河川管理者との協議」について質疑があり、これに対しまして、「本市では、お亡くなりになられた方が二名、物的被害としては、全壊一棟、半壊一棟、一部損壊五棟、床上浸水四十五棟、床下浸水六十一棟などの大きな被害になっている。また、物的被害の一つとして、七北田川の
右岸河口付近で仮どめになっていた堤防が破れるという状況があった。これについては、河口付近が閉塞しているので解消するよう、
河川管理者の県に対して口頭で申し入れしていたが、間に合わなかったと聞いており、その後、県において対応しているという現状である。そうしたことを踏まえ、水防計画としては、活動計画上は問題なかったと考えているが、今後、活動を行う上で必要な情報の共有等について、来年の
水防会議等で徹底できるよう努めてまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第五十九
号議案仙台市
火災予防条例の一部を改正する条例に関しまして、「ガソリンは非常に引火性の高い危険物であり、昨年の大震災の
燃料不足等を機に、今まで自宅に備蓄をしない方たちが備蓄をしていることに危険を感じるが、その認識」について質疑があり、これに対しまして、「従前から広報はしていたが、今回なお徹底するために、ホームページを視覚的にわかりやすいように改めたり、地震防災アドバイザーがマスコミで広報するなど、危険性や運搬、貯蔵する場合の注意点を広報している。」という答弁がありました。
次に、第九十四号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「
人事委員会の意見」について質疑があり、これに対しまして、「職員の給与については、地方公務員法に定める給与の決定の原則によるものと考えているが、今回の激しい財政状況のもと、職員の給与を四年間減額するということについては、時限的な措置として実施されるものであるということを考慮して、
人事委員会としてやむを得ないものと判断した。」という答弁がありました。
また、「給与に関しては一年ごとに決めるのが原則であるのに、今回、四年間決めることが時限的とは思わないが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「一年ごとが基本だとは思うが、今回、市長部局において震災対応などもあり、今後の財政状況を見て四年間というものを決めたとのことであるので、これについてはやむを得ないと考えている。」という答弁がありました。
また、「
人事委員会として具体的な判断をしていないのに、やむを得ないというのはおかしいのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「例年、
人事委員会が勧告をし、それを受けて市長側が判断するが、給与の決定については、情勢適応の原則ということも踏まえて、最終的に給与条例の改正を提案するのは市長の職責に当たる。地方公務員法上、
人事委員会においては市長が決定したことについて意見を求められるということであり、今回は市長の
人事委員会に対する説明ぶりを受け、市長が判断したことについて時限的であるとか、そういう意味でやむを得ないという意見を議会の場で述べたと理解している。」という答弁がありました。
また、「給与の削減額が二十億円の根拠」について質疑があり、これに対しまして、「歳出面においては、復興事業について国の三次補正を受け、相当程度国費を充当されるということは判明してきたが、市として独自支援という部分でも、当然今後ふえる要素として百億円を超えるという部分があり、また、歳入面では、市税について平成二十二年度の決算額に回復するのが四年後ぐらいで、累積的に二百億円程度の穴があくということで、今後、四年間の財政状況は相当厳しいと判断せざるを得ない。そういった中で、仙台市職員全体として復興に向けて寄与していきたいということから、職員に説明なり理解をいただく中で、今回の三％という結論になった。」という答弁がありました。
また、「財源不足打開のメーンではないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「金額的に見ても総額で八十億円ということで、メーンでないことはもちろんである。」という答弁がありました。
また、「地下鉄東西線を進めるにしても、一部を復興のための手だてなどに振り向ければいいと思うが、その転換はできないという一方で、職員の給与を下げるというのでは論理が通っていないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「東西線については、震災復興計画の中でも着実な推進を位置づけているところであり、従来からの必要性に加えて、震災時の市民の足の確保や、甚大な被害を受けた東部地域の復興まちづくりのためにも、重要性がさらに増していると認識している。そういったことから、必要不可欠な都市インフラとして、沿線まちづくりなど関連事業とともに、予定どおり着実に整備を進めていく必要があると考える。また、東西線建設に関連する一般会計繰出金については、特定財源として全額市債を充当しており、仮に削減すると同額の歳入も減じることになるので、他事業への組み替えは困難である。」という答弁がありました。
また、「来年度の東西線の予算額三百六十六億円について、使い切れるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この重要な事業を実施するためには、やはり国からの支援の部分についての財源確保が一番重要なポイントであり、そういった要望活動を経て必要な額として所要の額を新年度に計上したものであり、その執行に向けて鋭意努めてまいる所存である。」という答弁がありました。
また、「この一年間頑張った職員に対して、市長として何らかの形でめでるということで、次なる頑張り、士気を低下させないということにつながっていくと思うが、そういった話はされているか。」という質疑があり、これに対しまして、「市長からは、局長会の場で、各局長から職員にくれぐれもというお願いをさせていただくとともに、市長自身が庁内ＬＡＮの中で、職員の皆さんへということでメッセージを発しながら、理解を求めた。御指摘のあった趣旨を十分踏まえ、今後の復興計画の実現に向けた取り組みにおいて、最大限に努力してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「財政的な理由ということより、行政の率先垂範、我が身を削って頑張るということで政治的決断をし、職員の皆さんにも納得していただいたというところを強調すべきだと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「組合と協議していく中で、やはりともに我々が今置かれている状況について、それぞれ厳しく受けとめて、市として復興に寄与していかなければならないという大きな共通認識に立てたということを踏まえての最終的な決断だったので、そこは十分踏まえなければならないと思う。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第三十五号議案及び第九十四号議案について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも起立多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案十三件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
───────────────────
19: ◯議長（佐藤正昭）次に、市民教育委員会委員長 橋本啓一君。
〔二十八番 橋本啓一登壇〕
20: ◯二十八番（橋本啓一）ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第三十三号議案、第六十一号議案から第六十三号議案まで、第六十八号議案から第七十一号議案まで、第八十三号議案から第八十六号議案まで、及び第八十八号議案の十三件であります。
去る二月二十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第三十三
号議案仙台市特定非営利活動促進法の施行に関する条例に関しまして、「特定非営利活動促進法の改正点のポイント」について質疑があり、これに対しまして、「改正ＮＰＯ法の主なポイントは三点あり、一点目は、法人認証手続の一部簡素化などによる制度の使いやすさや、会計の明確化などによる信頼性の向上である。二点目は、一定の要件を満たした法人を寄附税制優遇の対象として認定し、財政基盤強化を支援する認定、仮認定制度の創設、三点目は所轄庁の変更であり、これまで認証事務については、事務所が所在する都道府県、複数の都道府県に所在する場合は内閣府が所轄庁となっていたが、改正後は、主たる事務所が所在する都道府県が、一つの政令指定都市にのみ事務所がある場合は、その政令指定都市が所轄するということになる。また、認定事務については、従前は租税特別措置法に基づく国税庁の所轄であったが、これが認証事務の所轄庁と同じになるというものである。」という答弁がありました。
また、「認証と認定事務の所轄庁が一元化されたことにより、仙台市が認証、認定する対象の団体数」について質疑があり、これに対しまして、「一月末現在での宮城県所管のＮＰＯ法人六百十六法人のうち、本市の所管として移管されるのは約三百六十法人の予定である。また、現在、認定法人は全国で二百四十四法人あり、このうち、仙台市のみに事務所を有する認定法人は二法人である。なお、現行の認定法人については、その有効期間中は引き続き国税庁が所管することになっている。」という答弁がありました。
また「今回、法改正されることにより、認定団体は今後ふえるのか。また、認定は受けやすくなるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「認定制度については、広く市民の支持を受けているかどうかというパブリックサポートテストの基準のほか、八つの基準を満たす必要があり、ＮＰＯ法人からはハードルが高いという話も伺っている。しかし、仮認定制度の導入により、設立後五年未満の法人について、一回に限りパブリックサポートテストの要件を免除した形で認定を受けることができるため、まず、この仮認定を受け、有効期間三年間の中で、市民の皆様の信頼を集めながら組織基盤を固め、本認定に移るという段階的な取得ができると考えており、これによって、認定法人の数が今後ふえていくものと考えている。」という答弁がありました。
また、「今回の法改正について、市内で活動しているＮＰＯ法人の方々から聞いた意見等」について質疑があり、これに対しまして、「今般の法改正に関して、ＮＰＯの中間支援団体などが呼びかけ、説明会や勉強会などを開催しているが、その中では、新たに導入される仮認定制度への関心が高い。また、窓口が都道府県から市に移るということで、より身近な相談窓口として期待をしているという声をいただいている。」という答弁がありました。
また、「特定非営利活動促進法で、自治体独自に条例化が可能とされているものの内容と本市の対応」について質疑があり、これに対しまして、「改正ＮＰＯ法に基づき、自治体が独自に定めることができる内容としては、法人の活動分野の独自規定と、認定制度における条例個別指定制度があるが、今回はいずれも独自規定を行っていない。」という答弁がありました。
また、「今回、市が条例化しなかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「ＮＰＯ法人の活動分野については、現在の十七分野に加え、観光の振興などの分野が加わり、十九分野が示されている。この十九分野で活動が読み込めることや独自規定をした場合、例えば所轄庁が変更となるときにＮＰＯ法人の定款の変更が必要となるなど、法人にとってデメリットが想定されることから、今回独自規定は行っていない。また、条例個別指定制度については、寄附税制の優遇対象となる法人を条例で規定するものであり、今後、そのあり方について慎重な検討が必要と考えている。」という答弁がありました。
また、「単なる事務移譲にとどまらず、今後、それぞれ活動している方の実態や苦労などもよく把握し、支援を強めてほしいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の法改正により、本市がＮＰＯ法人の設立認証などの事務を行うことになり、より身近な窓口としての役割を担うということで、市民団体の皆様と顔と顔の見える関係を築いていけると考えている。今回の事務移譲を契機とし、市民の皆様の自主的、自立的な活動を支援する体制づくりにさらに努めてまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第六十一
号議案仙台市博物館条例の一部を改正する条例に関しまして、「法律と施行規則の改正に起因しているということだが、以前と変わった点とその背景」について質疑があり、これに対しまして、「博物館法の一部が改正され、この中で、これまで法律で定めてきた博物館協議会委員の基準が削除されたと同時に、その基準については、省令で定める基準を参酌して条例で定めることとしたことが一番大きな違いである。また、この背景は、地域の自主性や自立性などを高めていくということが方向として示されたところである。」という答弁がありました。
また、「仙台市の今回の改正案については、法施行規則第十八条に規定することを基準とするという提案になっているが、国会の議論を経ずに簡単に変わる可能性があり、仙台市の基準がそれに左右されてしまうのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後、改正等があった場合には、十分に見きわめた上で必要に応じて対応していきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第六十八号議案調停に関する件に関しまして、「調停内容も含めた経緯」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十二年五月に、児童の急増に対応するため、愛子小学校から分離し、（仮称）錦丘小学校を新設することについて方針を決定、同年七月に、土地所有者である錦エステート株式会社に対し、用地の買い取りを申し出た。同社とは、学校用地について時価の四割で仙台市が購入する旨の協定を締結していたことから、この協定書に基づき、不動産鑑定評価額の四割である一億一千三百六十一万三千円を売買価格として提示したところである。会社側は、仙台市の依頼した不動産鑑定評価額は不当に低いとし、協定による負担割合を見直すべきとして提示額に難色が示され、買い取り申し出後、さらに交渉を重ねたが折り合わず、同年十二月、会社側より売買代金を三億五千万円とすべきとする調停の申し立てがなされた。これに対し、本市としては、協定どおりの額での売買を主張したが、裁判所調停委員会から、売買価格を三億四千三百七十四万五千円とするという調停案が示されたところである。この内容では、本市としては受け入れが困難であったことから、平成二十三年六月不調となったところである。この第一次調停不調後も相手方との話し合いを行ってきたが、平成二十三年十二月、会社側より、不動産鑑定評価額については争わず、協定の負担割合四割の撤廃を求めた再度の調停申し立てが行われ、本年一月十六日、裁判所調停委員会より土地の価格を二億七千二百六十七万二千三百三十七円とする調停案が示されたところである。」という答弁がありました。
また、「平成二十二年十二月に調停委員会から示された調停額の根拠」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十二年の第一回目の調停で示された調停案は、双方の主張を最新の公示価格をベースに、でき上がり宅地と造成前用途転換前の素地の価格比と土地の有効率も考慮の上、検討した結果、本件土地の売買代金を三億四千三百七十四万五千八百円とする案を提示するというものであり、金額の具体的算出の内容について説明を求めたが、公示価格等を参考にしたということだけで、本市の依頼した不動産鑑定評価額及び時価の四割とする協定書に関する示唆はなかったところである。」という答弁がありました。
また、「財政状況が厳しい中で、協定書よりも約一億六千万円高くなっているが、合意が早過ぎるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「この調停案については、時価の九割に相当する金額であるが、不動産鑑定評価額については、会社側もその正当性を受け入れた結果であり、土地取引を取り巻く状況が、平成二年の協定締結当時、さらには平成十三年の再締結当時と現在では大きく異なり、土地の価格水準が五分の一以下に下落しているなど、土地所有者が予定した取引条件との乖離が非常に大きいことをしんしゃくするとともに、開発業者への公共用地の無償提供や、相当程度の減額を求める開発指導要綱の見直しについて、当時の
建設省の通達に基づき、本市開発指導要綱もこうしたことを廃止する改正が行われている状況の中で、本協定だけが継続されてきたという状況、あるいは類似の協定が本市においてはほかにないことなど、総合的に勘案すると、協定の負担割合を変更することはやむを得ないものと考えたものである。また、仮に今回の調停が調わない場合、土地収用法による手続を行うことも想定されるが、その場合、開校の時期が二年程度延びることとなり、愛子小学校における仮設校舎設置の長期化など教育環境の悪化を招くなど、公益性の観点からも好ましくない結果となることから、本調停案を受け入れることが妥当と考えたものである。」という答弁がありました。
また、「二年延期しても理解されると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「愛子小学校については、錦ケ丘地区の児童数が急増し、既に三十一学級以上の過大規模校となっているが、今後も同地区における宅地分譲の状況から児童数は増加し続け、学校における教育活動に支障を来すことが予想されることから、できるだけ早期に錦ケ丘地区に小学校を新設する必要があると考えている。」という答弁がありました。
また、「この地域の中学校における今後の生徒数の推移の見通しや中学校用地の確保」について質疑があり、これに対しまして、「広瀬中学校についても、愛子小学校と同様に錦ケ丘地区における生徒数の増加が見込まれているため、これまでも学区内における世帯数や年齢別人口の伸びを注視し、民間業者に委託して行った推計の方法などを参考にしながら、詳細な推計を行ってきたところである。中学校区については、単に学区の問題にとどまらず、まちづくり全体にかかわる部分もあることから、今後も震災の影響等を考慮しつつ詳細な推計を行い、その対応について慎重に検討してまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案十三件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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21: ◯議長（佐藤正昭）次に、健康福祉委員会委員長 岡本あき子君。
〔二十五番 岡本あき子登壇〕
22: ◯二十五番（岡本あき子）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第四十一号議案から第四十三号議案まで、第四十七号議案、第四十八号議案、第六十七号議案、第七十二号議案から第八十一号議案までの十六件であります。
去る二月二十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第四十一
号議案仙台市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例に関しまして、「障害者基本法の改正に伴い、条例第一条中に、審議会その他の合議制の機関として設置すると明記されているが、その内容」について質疑があり、これに対し、「今回の合議制機関については、従来の障害者施策推進協議会の役割に加え、障害者に関する施策の実施状況の監視を行う役割が追加されている。」という答弁がありました。
また、「障害者保健福祉計画が見直されて新年度から始まることになる。当事者の意見を計画にしっかりと反映をさせていく必要があると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対し、「これまで障害者施策推進協議会において、ヒアリングあるいはアンケート調査等を行い、当事者の声を聞きながら、現計画の推進や次期計画の策定を進めてきたところであり、今後とも同様に取り組んでまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第四十二
号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回、新設される原町児童館の運営において、子育て支援という観点から、どのような機能的充実を図る準備をしているのか。」という質疑があり、これに対し、「原町児童館は、従来の児童館機能に加え、子育てに関する相談や情報提供の場を常設とするひろば事業や、一時預かり事業といったのびすくの基本的機能も備えており、宮城野のびすくとしても利用できるところが大きな特色となっている。また、宮城野区役所のすぐ隣にあるということを生かし、宮城野区保健福祉センターとも連携をとりながら、乳幼児のいる家庭への支援を強化した運営を行ってまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第六十七
号議案仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「市立病院の中に血液内科という新しい診療科目を加える趣旨」について質疑があり、これに対し、「血液内科は、血液のがんと言われる白血病や悪性リンパ腫のような疾病への対応が主な役目になる。これまで当院では、内科の専門外来という形態で診療を行っていたが、今回、専門医の確保と体制の整備を図ることができたことから、市民や患者の皆さん、地域の医療機関にも、よりわかりやすい形にするために診療科として設置するものである。」という答弁がありました。
また、「従来の感染症内科を感染症・呼吸器内科とした理由」について質疑があり、これに対し、「当院では、これまで感染症内科を設置していたが、担当医師はもともと呼吸器を専門とする医師であり、当院で対応する感染症は、呼吸器に重篤な症状を呈する方が多い状況にある。最近、感染症以外の呼吸器疾患に対しても体制を充実することができているので、感染症内科に呼吸器を追加して、よりわかりやすい形に名称変更したという経緯である。」という答弁がありました。
次に、第八十一号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「震災以降の葛岡斎場での対応」について質疑があり、これに対し、「葛岡斎場は三月十一日の震災により、燃料であるガスの供給が途絶え火葬を停止したが、タンク車によるガスの供給を受け、三月十五日に火葬を再開、その後、緊急用の軽油も併用しながら火葬を行った。三月二十四日にはガスの供給が復旧し、火葬が必要な御遺体の増加に合わせて体制の強化を行い、四月二十日ころには御遺族が希望する日に火葬できる状況となった。火葬再開後、四月三十日までに計二千百四十一体の火葬を行っているが、このうち震災で亡くなった方の火葬は八百五十三体である。また、市外の火葬場の被災により、名取市など仙台市以外の方々の火葬についても四百八十五体受け入れた。さらに六月には、亘理町、山元町からの要請により、土葬された方々の改葬のため百六体の火葬を行っている。このように、震災当初の非常に厳しい状況にあっても、指定管理者が災害時の対応マニュアルを整備して訓練を重ねてきたことにより、対応できたものと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案十六件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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23: ◯議長（佐藤正昭）次に、経済環境委員会委員長 大槻正俊君。
〔四十三番 大槻正俊登壇〕
24: ◯四十三番（大槻正俊）ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第四十九号議案、第五十号議案及び第八十二号議案の三件であります。
去る二月二十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
第四十九
号議案仙台市環境影響評価条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回、条例を改正するに至った経緯及び改正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「改正の経緯としては、都市計画法の改正に伴い、都市計画決定手続と都市計画対象事業に関するアセスメント手続との連携を確保する上で、方法書の送付先や環境への配慮を要請する相手方を特定するため、所要の規定整備を行うものである。改正の概要としては、知事または国土交通大臣の同意を要しない都市計画決定であっても、協議の相手方である知事または国土交通大臣を、市長からの図書の送付や環境への配慮の要請を行う相手方とする規定を整備することにより、これまでどおり、本市のアセスメント手続が関係するすべての都市計画の決定に際して、環境への配慮を要請していくこととするものである。」という答弁がありました。
また、「今回の条例改正には、従来から本市が行っている一連のアセスメント手続が変わる要素が含まれているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の改正では、本市のアセスメント手続について全く変わる点はない。」という答弁がありました。
また、「今後、復興事業が本格的に進んでいくが、アセスメントの取り組みの手を緩めることなく、環境を守っていく対策を進めていく必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後とも、復興事業も含め、環境の保全そして創造に関して適切な配慮がなされるよう、適切な制度の運用に心がけていきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第五十
号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回、条例を改正するに至った経緯及びこれに関係する国の方針」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十三年四月十三日付の農林水産省の通知の中で、事務の簡素化を積極的に推進すべき旨、及びその具体的な項目が示されたことから、本市においてもその趣旨に従い条例を改正することとしたものである。」という答弁がありました。
また、「今回の改正により、卸売業者や仲卸業者の営業に対して、どのような影響が生じるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「市場開設者である本市に対し、申請書等の書類を提出しなければならない手続が廃止されることにより、卸売業者等の事務的な負担が軽減されるものと考えている。」という答弁がありました。
また、「届け出が簡素化されることになるが、金銭の交付を伴う出荷奨励金及び完納奨励金とはどのようなものか。」という質疑があり、これに対しまして、「出荷奨励金は、市場への出荷を誘引し、取り扱い品目の安定供給を図ることを目的に、一定の金額以上の委託物品を出荷した出荷者に対して卸売業者が支払うものである。また、完納奨励金は、市場における卸売代金の期日内支払いを奨励する目的で、期日内に代金を完納した仲卸業者または売買参加者に対して卸売業者が支払うものである。」という答弁がありました。
また、「出荷奨励金及び完納奨励金の交付に係る市長の承認を廃止することにより、不当な取り扱いが発生することはないのか、また、今後、どのような管理を行っていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の改正により、一件ごとの支出についての申請、承認の手続は廃止されるが、今後も一会計年度における総支出額の上限に関する規定は存続すること、また、卸売業者が提出する事業報告書の中に、出荷奨励金及び完納奨励金のそれぞれの支出額が記載されることから、指導、監督体制は維持されるものと考えている。」という答弁がありました。
次に、第八十二号議案指定管理者の指定に関する件に関しまして、「指定管理の期間を二年間と短く設定する理由」について質疑があり、これに対しまして、「情報・産業プラザについては、今回の震災を受け、復興大学の設置や被災中小企業の起業育成室への入居等、臨時的に震災に対応した活用をしているが、今後のあり方を引き続き検討するため、
行財政改革プランにおける検討期間に合わせ、指定期間を二年間としたものである。」という答弁がありました。
また、「被災した中小企業の支援のための情報・産業プラザの活用」について質疑があり、これに対しまして、「中小企業の支援については、現在も、情報・産業プラザを活用した多くの事業があるほか、仙台市産業振興事業団においては、中小企業の実情やニーズに合わせ、こちら側から企業を訪問していくアウトリーチ型の施策の充実も図っている。本市の復興に向け、支援する事業内容あるいは対象者を考慮した支援のあり方等も含め、引き続き検討していく必要があると考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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25: ◯議長（佐藤正昭）次に、都市整備建設委員会委員長 鈴木広康君。
〔二十九番 鈴木広康登壇〕
26: ◯二十九番（鈴木広康）ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第五十一号議案から第五十六号議案まで、第六十五号議案、第九十号議案及び第九十一号議案の九件であります。
去る二月二十九日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第五十二
号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例に関しまして、「本条例改正の趣旨」について質疑があり、これに対しまして、「これまで国が一律に定めていた整備基準、同居親族要件、入居収入基準の三項目が、今回の公営住宅法の一部改正により、地方自治体が地域の特性を踏まえて条例で規定することができることとなり、整備基準と入居収入基準については、本年四月から一年間の経過措置があるが、同居親族要件については四月で廃止されるため、本条例で規定することとしたものである。」という答弁がありました。
また、「入居収入基準について、一年間の経過措置後の取り扱い」について質疑があり、これに対しまして、「一年間は従前の規定によるが、来年度一年間をかけて世帯の経済状況を把握し、需給バランスの見通しなどを総合的な観点から検討して方針を取りまとめ、条例改正を行ってまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「入居収入基準の検討に当たっては、現入居者への配慮や市民の住宅要求にこたえられるようにすることが必要と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域の特性を踏まえて適切な基準設定をすることが法改正の趣旨であり、総合的な観点から評価を行い、方針を取りまとめる必要があると考えている。」という答弁がありました。
また、「入居収入基準に関する条例改正案が、具体的に議会に提案される時期」について質疑があり、これに対しまして、「経過措置が一年間であり、来年度中の条例改正が必要であることから、遅くとも平成二十五年第一回定例会には提案する必要があると考えている。」という答弁がありました。
また、「仙台市の住生活基本計画の作成状況と市営住宅の建設計画」について質疑があり、これに対しまして、「住生活基本計画については昨年度より検討していたが、震災や、昨年国が全国計画を改正したこと、来年度宮城県が計画改正を含めた検討を行うこともあり、来年度より改めて取り組んでまいりたい。また、市営住宅整備のあり方についての検討は、震災を受けて現在中断している。今後は、被災された方々の住宅確保、
復興公営住宅の供給に一定のめどが立った時点で、改めて
復興公営住宅を含む市営住宅全体としての整備のあり方について検討し、方針を取りまとめてまいりたい。」という答弁がありました。
また、「住宅の確保について、政治や行政が役割を果たすことが急務と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「
復興公営住宅も含め、住まいに困っている方に適正に住宅を提供することも市の役目と思っており、力を尽くしていきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第五十三
号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、「一部改正に至る経過と判断の根拠」について質疑があり、これに対しまして、「あすと長町地区の今回計画変更が行われる土地は、平成二十年度から三回にわたり価格を下げながら公募を行ったが、応札者がいない状況だった。また、土地所有者である鉄道運輸機構からは、住居系用途の制限緩和を求められていたという経緯があった。計画変更については、
区画整理事業自体が平成二十四年度に工事完了することから、早期に土地利用を本格化させるため、また、市全体の震災復興に向け、復興関連企業の立地や住宅需要の受け皿となる環境を整えるため判断した。」という答弁がありました。
また、「あすと長町地区は、当初、どのようなまちづくりを目指して建築物制限の条例を策定したのか。今回の計画変更との整合性はとれるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「あすと長町は、都市圏南部の広域拠点として多様な機能が融合するまちの実現のため、商業、交流等の機能集積と都市型居住を同時に進めることを目標に、それぞれの地区に応じた土地利用を誘導してきた。特に中央地区は地区の顔となるべき場所であり、さまざまな機能を誘導する上でも、住居系については比較的厳しい用途制限をかけてきた。今回の計画変更では、地区ごとに誘導する用途を全面的に見直すものではなく、土地利用の方針は維持しながら、一部住居系用途の緩和を行うもので、まちづくりの目標、土地利用の方針との整合性は図られているものと考えている。」という答弁がありました。
また、「住居系用途の制限が土地の売却に影響したという考え方が一部改正の契機となり、そして鉄道運輸機構からも制限緩和の話があったととらえてよいか。」という質疑があり、これに対しまして、「市としては、鉄道運輸機構がさらに価格の下方修正をして公募を行った場合、その地区全体の土地利用に与える影響などを勘案し、今回、地区計画の変更に踏み切ったものである。」という答弁がありました。
また、「制限を緩和することで、土地の売却が進むと考えているのか。結果的にまた売却ができなかった場合、別な制限を考えるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の変更により、土地利用の選択肢が広がることとあわせ、地区内の人口増加を背景とした商業施設等の立地が期待できることから、地区全体の立地促進に一定の効果が見込まれるものと考えている。また、万が一応札者がなかった場合、地区計画の制限をどんどん緩めればいいということは、まちづくりそのものにもかかわることなので、そうした場合には、鉄道運輸機構にみずからの努力をお願いしていくことになろうかと思う。」という答弁がありました。
また、「川内三十人町地区の盛り土の規模や使用した土及び耐震性」について質疑があり、これに対しまして、「旧沢地形に最大で十八メートル盛り土している。搬入した土については、かなり良質だと中間検査の中で確認している。また、耐震性については、平成十八年の宅地造成等規制法改正に伴い、開発許可と一体で内容審査をする形になっており、造成段階から湧水対策、地すべり対策についての施工内容、耐震性の設計計算を審査している。」という答弁がありました。
また、「大災害もあり、同地区についてしっかりとした工事管理と、完成後も注視していくことが必要と考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「本地区については、昨年末に、正式に開発工事が完了した後も被害がなかったことを確認しているが、今後、周辺を通る際あるいは定期的に巡回等をやっていきたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「
東日本大震災を受け、宅地開発の基準について、さらに強化すべき点の有無をきちんと評価すべきと考えるが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後どのように宅地の安全性を担保していくかについて、本市では宅地保全審議会等で議論をしているほか、調査も行っており、多くのデータを蓄積している。そうした情報を国にも提供し議論に役立ててもらうことで、基準の改定等、何らかの形で生かされていくことになるのではないかと考えている。」という答弁がありました。
次に、第五十五
号議案仙台市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例に関しまして、「本条例改正の概要」について質疑があり、これに対しまして、「補助金等により取得等をした場合に、当該資本剰余金を取り崩して損失を埋めることができるという規定が、今回の地方公営企業法の一部改正で削除されたため、今後も従来どおりの会計処理を行えるようにし、実際の損益に影響が出ないようにするためのものである。」という答弁がありました。
また、「地方公営企業法改正により、経営判断で資本金の額を減少させることが可能となったことで、公営企業の売却や譲渡につながらないか危惧するが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「経営行き詰まりの打開策の手段として認められたもので、実際には議会で議決されない限り行えず、簡単に公営企業の売却や譲渡の話になるとは考えていない。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました
審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員長報告を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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27: ◯議長（佐藤正昭）これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（佐藤正昭）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、第十五号議案、第十七号議案、第二十四号議案、第二十五号議案、第二十八号議案、第三十五号議案、第四十六号議案及び第九十四号議案について、すげの直子君から通告がありますので、発言を許します。
〔二十一番 すげの直子登壇〕（拍手）
29: ◯二十一番（すげの直子）日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表し、ただいま議題となっております九十一件の議案中、八件に反対し、討論を行います。
今議会開会中に、
東日本大震災から丸一年を迎えました。先日とり行われた追悼式に参加し、もう一年、しかし、まだ一年、との思いを強くしました。家族や愛する人を亡くした悲しみはいまだいえず、住まいや生活再建の見通しすら持てずにいる方がたくさんおられます。悲しみや不安を抱きながらも、前を向き生きていこうと歩みを進める市民に寄り添い、その願いを後押しする施策や予算案でなければなりません。
議会が進む中で、損壊家屋等の解体撤去の受け付け期間の延長が決定されたことは、強く求めてきた立場から歓迎するものです。国の判断待ち、あるいは指示を仰ぐという姿勢では、被災者、市民の生活再建はなし得ません。被災者の立場に立ち切り、実態をリアルに伝えて、国に必要な財源を保障させる毅然とした姿勢が被災自治体には求められています。
第四十六
号議案仙台市
介護保険条例の一部を改正する条例は、新年度から三年間の
介護保険料の改定を行うものです。介護保険制度が導入された二〇〇〇年四月と比較すると、約二倍もの引き上げになり同意できません。
この間、介護保険制度はどんどん改悪されてきました。保険料負担はふえる一方なのに、サービスは後退するという事態の根本には、とりわけ国の公費負担割合が低過ぎるという問題があります。今回の保険料の引き上げも、介護職員の待遇改善のための交付金が廃止されることが大きな要因になっています。理不尽な国のやり方を許さず、姿勢を改めさせることに力を注ぐべきです。市民への負担増に転嫁させることはやめるべきであり反対です。
必要な介護を安心して受けられることを求めて、第二十四
号議案平成二十四年度仙台市
介護保険事業特別会計予算も同様に認められません。
第十五
号議案平成二十四年度仙台市
一般会計予算第一条
歳入歳出予算中、歳出第二款総務費では、
行財政改革推進に要する経費、税務事務の集約に要する経費など、市民サービスの切り捨てとなるもので反対です。
高速鉄道建設基金運用収入積立金、高速鉄道基金造成のための積立金についても、市民の生活再建を最優先にすべきであり同意できません。
第四
款健康福祉費では、震災で延期していた敬老乗車証の見直しを実施することに反対です。
また、被災した保育所を民営化することは認められません。児童館
児童クラブの保護者負担の導入、子ども医療費助成の自己負担導入は、とても子育てに未来を感じることはできません。強く反対いたします。
第六款経済費では、仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり反対です。
第七款土木費では、あすと長町地区の土地
区画整理事業費と推進費、（仮称）国際センター駅周辺整備費に反対します。国直轄道路事業負担金及び国営みちのく杜の湖畔公園整備事業負担金は、国が地方への負担を押しつけているもので認められません。
また、まだ来ることがはっきり決まってもいないのに、コンサルに一千五百万円もの委託費を払うなど、
ジャイアントパンダ導入に要する経費は同意できません。
第九款教育費では、加茂、宮城学校給食センター移転建設推進に要する経費に、ＰＦＩ導入可能性調査が含まれています。学校給食は直営を堅持すべきであり賛成できません。
第十二款は、東西線建設にかかわる諸支出金に反対します。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十五款分担金及び負担金、第十七
款国庫支出金及び第二十四款市債について反対します。
また、第二十三款諸収入中、子供未来局雑入、
児童クラブ保護者負担金は反対です。
第二条
債務負担行為については、
敬老乗車証交付管理システム運用事業、
標準学力検査及び生活・
学習状況調査事業に反対です。
第三条市債では、
仙台空港整備費、
土地区画整理事業推進費、
高速鉄道事業補助金及び
高速鉄道事業出資金について反対します。
第十七
号議案平成二十四年度仙台市
国民健康保険事業特別会計予算は、支払い能力を超える保険料を課して取り立てを強化するよりも、国や自治体が公費負担を抜本的にふやして保険料を引き下げるべきであり、反対です。
第二十五
号議案平成二十四年度仙台市
後期高齢者医療事業特別会計予算については、宮城県広域連合において保険料の引き上げが予定されており、とても同意できません。
震災で同じく甚大な被害を受けた岩手県は、均等割も所得割率も据え置き、結果として四月からの平均保険料は四百二十五円引き下がる見込みになっています。また、福島県は、所得割率が〇・一六ポイント上がりますが、均等割は据え置いて、平均保険料の値上げ額は三百五十一円にとどまっています。それに比べて宮城県は、均等割も所得割も引き上げて、平均で二千二百四十六円も保険料を引き上げようとしています。高齢者に対する大変ひどい仕打ちです。
後期高齢者医療制度は、年齢で命に差別を持ち込むものであり、直ちに廃止すべきです。この制度の廃止は、民主党の公約の目玉の一つでした。さらには、国民の生活が第一、コンクリートから人へ、むだを削れば財源はある、四年間は消費税を上げない、と掲げてきた国民への公約を次々とかなぐり捨てています。これには、マスコミからもマニフェスト総崩れと厳しく批判され、国民が怒りの声を上げるのも当然です。民主党政権の公約破りにも強く抗議して、本議案に反対いたします。
第二十八
号議案平成二十四年度仙台市
高速鉄道事業会計予算は、単年度で消化し切れない繰り越しを残しているにもかかわらず、過去最高の新年度予算が積み上げられています。市民の生活再建を最優先にすべきであり、当初予算の計上は認められません。
国が進める行革路線に従い、職員を減らし続ける中で大震災に遭遇しました。特別委員会の中で、山田震災復興本部長は区長だった当時を振り返り、圧倒的にマンパワーが不足していたと述べました。定数を減らし、職員を削ってきたことが、震災後の救援、復旧の場面でも大きな足かせになりました。
公立保育所の現場では、予想よりも退職者が多かったため、今年度当初と比較して、約二十名も正規の保育士が足りない事態になっています。また、臨時職員は一年限りの不安定な雇用のため、応募する人数が、とうとう必要な職員数の約半分しか集まりませんでした。
昨日の特別委員会で、子供未来局長は、正規での追加募集はしないという態度でした。市長が今議会に提案している第三十五
号議案仙台市
職員定数条例で、前提になっている正規の保育士の定数は五百八十二名のはずです。既にこの数にも満たないのに、正規の募集を行わないという局長の答弁は自分たちが提案している定数条例を守るつもりがないということであり、議会をも軽視する大問題です。少なくとも正規の保育士が定数を満たすように、直ちに募集を行うべきです。
本格的な復興を進めるためにも、市民ニーズに的確にこたえるためにも、必要なところに必要な人数を正規職員でふやすことが求められています。よって、第三十五
号議案仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例に同意できません。
第九十四号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、今後四年間、職員給与年平均で一人十八万五千円、年間で二十億円もの大幅カットを行うものです。そもそも復興のための財源を、復興を進める最前線で働く職員の給与カットに求めることは誤りです。お金がないと言えば給与カットが通るのでは、働く者の権利は守れません。今回の提案は、公務員の労働権を制限する代償措置としての
人事委員会制度も無視するものであり、反対です。
復興のための財源がないと市民を欺き、必要なサービスや福祉のための予算を削るなど、あってはなりません。私たち日本共産党市議団は、新年度予算案が真に市民の暮らしを支え、守るものとなるよう、予算の組み替え提案を行いました。一連の質疑の中で、市長は、新年度予算の地下鉄東西線建設費のうち、一般会計分百六十三億八千万円は、その全額が市債なので、ほかに回せるお金があるわけではないという旨の答弁をしました。お金がないのに、多額の借金までして大型公共事業を続けることが後の公債費負担を大きくし、財政を圧迫させる大きな原因になっていることは間違いありません。
私たちが問題にしているのは、使い切れないほどの莫大な予算を地下鉄東西線は聖域化して予算づけをしている、そのお金の使い方です。こうしたお金の使い方を、思い切って大転換することこそ必要です。暮らしとなりわいの再建を願う声は、地域に渦巻いています。地下鉄東西線を市民にとって役立つものにする検討が必要なものだとしても、被災市民が切望しているのは、今、目の前の暮らしの見通しです。市民の声に真摯に向き合い、こたえることに知恵と力を尽くすよう強く求めて、討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯議長（佐藤正昭）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
各号議案のうち、まず、
第 十五号議案 平成二十四年度仙台市
一般会計予算
第 十七号議案 平成二十四年度仙台市
国民健康保険事業特別会計予算
第二十四号議案 平成二十四年度仙台市
介護保険事業特別会計予算
第二十五号議案 平成二十四年度仙台市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第二十八号議案 平成二十四年度仙台市
高速鉄道事業会計予算
第三十五号議案 仙台市
職員定数条例の一部を改正する条例
第四十六号議案 仙台市
介護保険条例の一部を改正する条例
第九十四号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
以上八件を一括して採決いたします。
委員長報告はいずれも可決であります。各号議案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31: ◯議長（佐藤正昭）起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
第 二 号議案 平成二十三年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第四
号）
第 三 号議案 平成二十三年度仙台市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
二号）
第 四 号議案 平成二十三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第
三号）
第 五 号議案 平成二十三年度仙台市駐車場事業特別会計補正予算（第三号）
第 六 号議案 平成二十三年度仙台市公債管理特別会計補正予算（第一号）
第 七 号議案 平成二十三年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算（第三号）
第 八 号議案 平成二十三年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算（第三
号）
第 九 号議案 平成二十三年度仙台市下水道事業会計補正予算（第四号）
第 十 号議案 平成二十三年度仙台市自動車運送事業会計補正予算（第二号）
第十一 号議案 平成二十三年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第三号）
第十二 号議案 平成二十三年度仙台市水道事業会計補正予算（第二号）
第十三 号議案 平成二十三年度仙台市ガス事業会計補正予算（第三号）
第十四 号議案 平成二十三年度仙台市病院事業会計補正予算（第二号）
第十六 号議案 平成二十四年度仙台市都市改造事業特別会計予算
第十八 号議案 平成二十四年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算
第十九 号議案 平成二十四年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算
第二十 号議案 平成二十四年度仙台市駐車場事業特別会計予算
第二十一号議案 平成二十四年度仙台市公債管理特別会計予算
第二十二号議案 平成二十四年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第二十三号議案 平成二十四年度仙台市新墓園事業特別会計予算
第二十六号議案 平成二十四年度仙台市
下水道事業会計予算
第二十七号議案 平成二十四年度仙台市
自動車運送事業会計予算
第二十九号議案 平成二十四年度仙台市水道事業会計予算
第三十 号議案 平成二十四年度仙台市
ガス事業会計予算
第三十一号議案 平成二十四年度仙台市
病院事業会計予算
第三十三号議案 仙台市特定非営利活動促進法の施行に関する条例
第三十四号議案 仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例
第三十六号議案 仙台市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正
する条例
第三十七号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法
に関する条例の一部を改正する条例
第三十八号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十九号議案 仙台市市税条例の一部を改正する条例
第四十 号議案 仙台市区文化センター条例の一部を改正する条例
第四十一号議案 仙台市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
第四十二号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第四十三号議案 仙台市障害児通園施設条例の一部を改正する条例
第四十四号議案 仙台市知的障害者援護施設条例等の一部を改正する条例
第四十五号議案 仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第四十七号議案 仙台市温泉法の施行に関する条例等の一部を改正する条例
第四十八号議案 仙台市私立保育施設新設等助成条例の一部を改正する条例
第四十九号議案 仙台市環境影響評価条例の一部を改正する条例
第五十 号議案 仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例
第五十一号議案 杜の都の風土を育む景観条例及び仙台市
屋外広告物条例の一部
を改正する条例
第五十二号議案 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例
第五十三号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の
一部を改正する条例
第五十四号議案 仙台市開発審査会条例及び仙台市風致地区内における建築等の
規制に関する条例の一部を改正する条例
第五十五号議案 仙台市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条
例
第五十六号議案 仙台市浄化槽事業条例の一部を改正する条例
第五十七号議案 仙台市
防災会議条例の一部を改正する条例
第五十八号議案 仙台市
水防協議会条例の一部を改正する条例
第五十九号議案 仙台市
火災予防条例の一部を改正する条例
第六十 号議案 仙台市消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十一号議案 仙台市博物館条例の一部を改正する条例
第六十二号議案 仙台市科学館条例の一部を改正する条例
第六十三号議案 仙台市図書館条例の一部を改正する条例
第六十四号議案 仙台市
市民センター条例の一部を改正する条例
第六十五号議案 仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例
第六十六号議案 仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例
第六十七号議案 仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第六十八号議案 調停に関する件
第六十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十 号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十一号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十二号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十三号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十四号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十五号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十六号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十七号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十八号議案 指定管理者の指定に関する件
第七十九号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十 号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十一号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十二号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十三号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十四号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十五号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十六号議案 指定管理者の指定に関する件
第八十七号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の変更の協議に関する件
第八十八号議案 事務の受託の協議に関する件
第八十九号議案 包括外部監査契約の締結に関する件
第九十 号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件
第九十一号議案 公有水面埋立てに係る意見に関する件
議 第 一 号 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方
法に関する条例の一部を改正する条例
以上八十三件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
33: ◯議長（佐藤正昭）この際、暫時休憩をいたします。
午後二時四十四分休憩
────────○────────
午後三時開議
34: ◯議長（佐藤正昭）休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────○────────
35: ◯議長（佐藤正昭）本日、議会運営委員会委員長から、議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されました。
お諮りいたします。この際、議第二号を日程第六に先立ち、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、この際、議第二号を日程第六に先立ち、日程に追加し、議題とすることに決しました。
────────○────────
議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例
37: ◯議長（佐藤正昭）議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者から説明を求めます。議会運営委員会委員長 斎藤範夫君。
〔二十三番
斎藤範夫登壇〕
38: ◯二十三番（斎藤範夫）ただいま議題となりました議第二号につきまして、御説明申し上げます。
議第二号仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、仙台市事務分掌条例の改正により、現在、震災復興本部の所管している事務が
復興事業局に移管されますことから、当該
復興事業局を引き続き
総務財政委員会の所管とするため、現行条例の一部を改正しようとするものであります。
以上、提案の趣旨を御理解いただきまして、各位の御賛同をお願いする次第であります。
39: ◯議長（佐藤正昭）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40: ◯議長（佐藤正昭）質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議第二号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託をせず、直ちに討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41: ◯議長（佐藤正昭）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議第二号 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例
は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
────────○────────
日程第六 閉会中継続審査の件
43: ◯議長（佐藤正昭）日程第六 閉会中継続審査の件を議題といたします。
各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
44: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────○────────
日程第七 意見書案第一号 復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を
求める件
46: ◯議長（佐藤正昭）日程第七 意見書案第一号 復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を求める件を議題といたします。
───────────────────
47: ◯議長（佐藤正昭）提出者から説明を求めます。田村稔君。
〔二十四番 田村稔登壇〕
48: ◯二十四番（田村稔）ただいま議題となりました意見書案第一号復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を求める件につきまして、御説明いたします。
東北地方沿岸部を中心に、数多くの自治体が壊滅的被害を受けた
東日本大震災から一年が経過した今日も、本市を初め被災自治体は、住民の生活再建と地域社会の一日も早い復旧・復興に向け、懸命に努力を重ねております。
昨年十一月には、国の第三次補正予算が成立し、本市においても、震災復興計画を策定するなど、復興に向けた取り組みが本格的に起動したところであります。
今般、第三次補正予算の柱の一つである復興交付金について第一次配分額が示されましたが、申請総額約三千八百九十九億円に対し、今次の決定総額は約二千五百十億円にとどまっております。三月末には第二次の交付申請が予定されておりますが、被災地の早期の復旧・復興のためには、国の
スピード感を持った対応が不可欠であります。
以上のことから、国会及び政府に対し、本市を初めとする被災自治体が決定した復興計画に基づき、早期の復興を実現できるよう、制度本来の趣旨に沿って復興交付金制度を弾力的かつ積極的に運用し、被災地へ最大限の支援を行うことを求めるものであります。
以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。
御清聴ありがとうございました。
49: ◯議長（佐藤正昭）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯議長（佐藤正昭）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第一号については、会議規則第三十三条第三項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、意見書案第一号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（佐藤正昭）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第一号 復興交付金制度の弾力的かつ積極的な運用を求める件
は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。
────────○────────
54: ◯議長（佐藤正昭）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
これをもって、平成二十四年第一回仙台市議会定例会を閉会いたします。
午後三時七分閉会...